よくある質問

私の家族は夫と子供が2人です。平成27年1月からの相続税改正で増税になると聞きましたが、もし夫が亡くなった場合、どのような影響がありますか？

これまでの相続税の基礎控除は「5,000万円＋1,000万円×法定相続人の数」でしたが、平成27年1月以後に開始する相続からは「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」となりました。そのため、相続人が妻と子供2人の場合、改正前は8,000万円だった基礎控除額が、改正後は4割縮小され4,800万円となります。つまり、正味の遺産が4,800万円を超える場合、相続税がかかってしまいます。
また、税率も引き上げられましたのでご注意ください。法定相続分に応じた各人の取得金額が2億超3億円以下の部分は税率が40％→45％、6億円超の部分は50％→55％に引き上げられました。

一方、減税になる改正も含まれているそうですが、どのような内容でしょうか？
財産を受け取る相続人が未成年者または障害者の場合は、控除額が引き上げられました。未成年者は20歳になるまでの年数、障害者は85歳になるまでの年数が1年につき6万円から10万円（特別障害者は20万円）へ引き上げられました。

また、小規模宅地等の特例も拡充・柔軟化されています。特定居住用宅地等の場合には、80％減額の適用面積の上限を240㎡から330㎡に拡大、さらに特定居住用と特定事業用の完全併用が可能となり、これまで最大400㎡までの限度面積が、最大730㎡までと大幅に拡大されました。
相続税を安くするために、今から準備できることはありますか？
相続税の節税対策として主なものでは、「生前贈与」「不動産の購入」「養子縁組」が挙げられます。

「生前贈与」は前もって財産の移転を行っておくことで、相続財産の減少につながります。 「不動産の購入」は現預金を不動産に代えておくことで、財産評価を引き下げることができます。

「養子縁組を行うことで法定相続人が増加し、基礎控除額、生命保険金・退職手当等の非課税枠の増加につながります。※実際行う場合は、節税以外の目的・理由が必要となります。 また他の相続人の取り分が減少することになりますので、慎重に行うことをお勧めします。
相続人同士でもめていて、相続税の申告期限までに遺産分割が間に合いそうにありません。その場合、どうなるのでしょうか？
まず、相続税の申告期限は相続発生から10ヵ月以内です。申告期限を過ぎてから申告書を提出すると、無申告加算税、延滞税がかかりますので、期限内に申告・納税できるよう手続きを進めることが大事です。

遺産分割でもめていて申告期限に間に合わない可能性がある場合は、解明できている財産だけで期限内に申告し、延納申請を行い、分割協議が整ったのち、修正申告等を行うようにします。

遺産分割協議がまとまらないと、「配偶者の税額軽減」「小規模宅地等の課税価格計算の特例」などの適用が受けられませんのでご注意ください。申告期限後3年以内に分割された場合、更正の請求によりこれらの特例の適用が可能となりますので、できるだけ早く遺産分割協議をまとめる必要があります。
離婚することになりました。夫からの慰謝料や財産分与に税金はかかるのでしょうか？
慰謝料に財産分与にも税金はかかりません。

まず、慰謝料とは離婚の原因を作った側が相手側に支払う損害賠償金であり、所得税法上非課税となるため、受け取った側には税金はかかりません。

次に財産分与は、離婚のときに夫婦が二人で築いてきた財産を分け合うことですので、通常、税金はかかりません。

ただし、分与された財産の額が、夫婦の社会的地位やその他一切の事情を考慮た上で過大と判断される場合には、その過大な部分に贈与税がかかります。また贈与税や相続税を免れることを意図した離婚と認められる場合も課税されますのでご注意ください。

一方、ご主人側の話になりますが、マンション等の不動産で財産分与した場合は、ご主人に譲渡所得の課税が行われます。